【中医協】有床診入院基本料を再編成（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)が1月29日に開いた総会では、来年度の診療報酬改定で、「有床診療所入院基本料」を現在の2段階から3段階に再編することも決まった。高齢化に対応するために手厚い看護配置を敷く有床診療所への評価を手厚くする狙いだ。
有床診療所入院基本料には現在、看護職員を「5人以上」配置している場合に算定する入院基本料1と、「1-4人」の場合の入院基本料2があり、2つの入院基本料ごとに入院期間を「7日以内」「8-14日」「15-30日」「31日以上」に4区分している。いずれも7日以内の評価が最も高くなる仕組みだ。
これに対して4月の報酬改定では、入院基本料1を「7人以上」の体制に対する評価として設定。これに、「4-6人」体制を評価する入院基本料2と、「1-3人」の入院基本料3を加えた3段階に再編する。入院期間についても、「14日以内」「15-30日」「31日以上」の3区分に改める。
厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、入院日数の区分見直しに伴い、「入院期間に応じた傾斜が緩やかになる」との見方を示した。
報酬改定で実施する有床診に対する評価としては、27日の総会で、▽急性期病院の退院患者などを受け入れた場合、入院早期に算定する「初期加算」の新設▽複数の医師を配置した場合に算定する「医師配置加算」の引き上げ▽重症児の受け入れを評価する「超重症児(者)入院診療加算」の算定容認-などが決まっている。
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報酬改定で実施する有床診に対する評価としては、27日の総会で、▽急性期病院の退院患者などを受け入れた場合、入院早期に算定する「初期加算」の新設▽複数の医師を配置した場合に算定する「医師配置加算」の引き上げ▽重症児の受け入れを評価する「超重症児(者)入院診療加算」の算定容認-などが決まっている。
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野党「異常事態だ」…議員辞職勧告も（読売新聞）
野党は２３日、民主党の小沢幹事長が自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部から事情聴取されたことを「異常な事態」と批判し、小沢氏の政治責任を厳しく追及する構えを見せた。
国会への小沢氏招致の要求も強めており、与党側が厳しい国会運営を強いられるのは必至だ。
自民党の谷垣総裁は、都内で記者団に「与党の幹事長が検察に事情聴取されるのは大変なことで、元秘書らが逮捕されても（幹事長）続投を表明するのは理解不能だ」と批判した。小沢氏が事情聴取後の記者会見で説明した土地購入の経緯も「説明になっていない」と切り捨てた。他の野党党首も、「説明責任が尽くされたとは考えにくい」（公明党の山口代表）、「小沢氏の政治的、道義的責任を解明すべきだ」（みんなの党の渡辺代表）と批判した。
・ 産業ガスをめぐりカルテルか 大陽日酸など十数社に立ち入り検査（産経新聞）
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・ ヴィトン強盗団、今度は大阪！通行人目の前で正面ガラス割り侵入（スポーツ報知）
・ 稲嶺氏当選「日米関係にさらなる緊張」…米紙論評（読売新聞）
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温灸器「どんな病気にも効く」販売の会社捜索（読売新聞）
福岡市・天神の健康器具販売会社「毎灸(きゅう)」が高齢者を対象に「どんな病気にも効く」と宣伝し、お灸の効果があるとされる温灸器（温熱医療機器）を売りつけていた疑いが強まり、福岡県警が同社を薬事法違反（誇大広告）容疑で家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
２００７年にも同社の関連会社が、虚偽の説明をして温灸器を販売したとして、香川県から行政処分を受けている。福岡県警は高齢者を狙った悪質商法の疑いがあるとみて、同社員らの立件を視野に捜査を進めている。
捜査関係者らによると、同社は一昨年から昨年にかけ、福岡、熊本両県の７０歳代の女性に対し、「糖尿病も治る」「どんな病気にも効く」などと大げさに効能を説明し、温灸器を販売した疑いが持たれている。
同社は「テレホンアポインター」として、女性をパートで雇っており、九州各地の高齢者宅に次々と電話をかけ、販売勧誘するよう指示していた。相手が商品に関心を示すと、従業員がすぐに訪問し、２０万〜５０万円程度で売りつけていたという。
この温灸器は、同社とは関係のない別の会社が製造。厚労省によると、１９８８年に医療機器として承認を受けている。薬草を使った電熱式のマットを肩や腰に当てると、肩こりや神経痛などに効き目があるとされるが、同省は「すべての病気が治ることはない」としている。
九州・山口各県の消費生活センターによると、温灸器に関する苦情や相談は、０５年度には８件しかなかった。しかし、０９年度（昨年１２月末現在）は７４件に上っており、毎灸に関するものが相当数含まれているとみられる。
同社は読売新聞の取材に対し、「責任者がいないのでわからない。私どもで答えることは何もない。話す義務もない」としている。
０７年には、同社の関連会社の社員が香川県内の高齢者らに対し、「血液が濁っている」などと言って不安をあおり、１０万〜５０万円程度で温灸器を販売していたことが発覚した。香川県は、特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして改善指示を行い、同県消費生活条例に基づく改善勧告をしている。
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０７年には、同社の関連会社の社員が香川県内の高齢者らに対し、「血液が濁っている」などと言って不安をあおり、１０万〜５０万円程度で温灸器を販売していたことが発覚した。香川県は、特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして改善指示を行い、同県消費生活条例に基づく改善勧告をしている。
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裁判員「言い分違い大変」＝3被告審理、懲役7〜8年−横浜地裁（時事通信）
盗難車で衝突事故を起こし、運転手を襲って現金を奪ったとして、強盗致傷などの罪に問われた電気工桑木野勉被告（26）ら3人の裁判員裁判の判決で、横浜地裁（村上博信裁判長）は21日、桑木野被告に懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。
無職下原政広被告（28）は懲役7年（求刑懲役10年）、事件当時少年だった無職の男（21）は懲役7年（求刑懲役9年）とした。
公判では誰が主導したかで争いがあったが、判決は3人がチームで犯行に及んだと認定した。
裁判員を務めた30歳代の男性は「3人の言っていることが違うため大変だった」と述べた。
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無職下原政広被告（28）は懲役7年（求刑懲役10年）、事件当時少年だった無職の男（21）は懲役7年（求刑懲役9年）とした。
公判では誰が主導したかで争いがあったが、判決は3人がチームで犯行に及んだと認定した。
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＜痴漢＞愛知県職員に無罪判決「故意とは認められぬ」（毎日新聞）
電車内で痴漢をしたとして愛知県迷惑行為防止条例違反（痴漢行為）の罪に問われた同県労働福祉課主幹、岡野善紀被告（５２）に対し、名古屋地裁の伊藤納裁判長は１８日、「（起訴内容の行為を）被告が故意に行ったものとは認められない」として無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。
岡野主幹は０８年１２月８日朝、名鉄本線国府宮−名古屋駅間の特急列車内で、当時２８歳の女性の足の間に右足を入れ、太ももの内側にすりつけるなどしたとして起訴された。
今回の事件では、県警の鑑定の結果、女性の衣服から岡野主幹の衣服の繊維が検出されなかった。起訴内容を裏付ける証拠は、被害女性と痴漢行為を目撃したとされる交際男性の供述のみだった。
判決はまず、２人の供述の信用性について検討。「２人が一面識もない被告に不利益な虚偽の供述をする動機や利益に乏しい」として、一応信用できると認定した一方、「揺れる列車内で被告の足が女性の両足ひざ辺りに接触することがあったにとどまると言わざる得ない」とした。
その上で、足の接触について、岡野主幹の故意が存在するかどうかを検討。判決は「２人の供述から列車の揺れと被告の足の動きの関係について具体的な状況を認めることができない」と指摘。「故意に行ったものと推認するにはなお合理的疑いが残る」とした。
岡野主幹は判決後「警察や検察には科学的かつ客観的な捜査と慎重な判断を求めます」などとコメント。玉岡尚志・名古屋地検次席検事は「上級庁とも協議のうえ適切に対応したい」とコメントした。
愛知県警の衣服の鑑定では、女性のズボンから岡野主幹のコートなどの繊維は検出されなかったが、鑑定結果について検察側は証拠請求せず、公判中の期日間整理手続きで弁護側が開示請求して明らかになった。判決後、会見した弁護人は「検察は依然として不利な証拠は出さない」と批判した。【式守克史】
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岡野主幹は０８年１２月８日朝、名鉄本線国府宮−名古屋駅間の特急列車内で、当時２８歳の女性の足の間に右足を入れ、太ももの内側にすりつけるなどしたとして起訴された。
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判決はまず、２人の供述の信用性について検討。「２人が一面識もない被告に不利益な虚偽の供述をする動機や利益に乏しい」として、一応信用できると認定した一方、「揺れる列車内で被告の足が女性の両足ひざ辺りに接触することがあったにとどまると言わざる得ない」とした。
その上で、足の接触について、岡野主幹の故意が存在するかどうかを検討。判決は「２人の供述から列車の揺れと被告の足の動きの関係について具体的な状況を認めることができない」と指摘。「故意に行ったものと推認するにはなお合理的疑いが残る」とした。
岡野主幹は判決後「警察や検察には科学的かつ客観的な捜査と慎重な判断を求めます」などとコメント。玉岡尚志・名古屋地検次席検事は「上級庁とも協議のうえ適切に対応したい」とコメントした。
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日中韓などアジア諸国と中南米の計34カ国の外相らが参加したアジア中南米協力フォーラム（FEALAC）外相会合は16日、都内で地球温暖化対策などについて討議した。岡田克也外相は環境保護と経済成長の両立を目指す「岡田グリーン・イニシアチブ」を提案。環境ビジネス推進に向け、参加国の実務者や有識者を日本に招く取り組みなどを表明した。
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くまキャラ 心に癒やし グッズ売り上げ好調…寂しい世相反映？（産経新聞）
くまが人気を集めている。といっても動物のくまではない。くまを題材にしたキャラクターグッズだ。各社が多彩なキャラを展開し、商品のラインアップもぬいぐるみをはじめ文房具にお菓子までと幅広い。人気の背景には、不景気で、くまのほんわかしたキャラに癒やしを求める心理があるようだ。（森本昌彦）
◆着替え用の服も
さまざまなくまのキャラが並ぶ「キデイランド原宿店」（東京都渋谷区）。同店によると、昨年のくまのキャラクターグッズの売れ行きは前年比１５０％という人気だ。
各メーカーも手応えを感じている。タカラトミーアーツ（葛飾区）は昨年３月から、ディズニーキャラのミニーマウスが手作りした人形というコンセプトの「カドリーベア」を販売。ぬいぐるみ以外にも、ワンピースやダッフルコート、レインコートといった着替え用の洋服、バッグにつけるアクセサリーや携帯電話のストラップとして使用できるボールチェーンなども売り出した。シリーズ全体で商品数は４６種類に及び、同年１１月末現在で６４万個が売れた。
プラザスタイル（港区）は平成１８年から、米国生まれのキャラクター「スージー・ズー」シリーズのグッズを日本で発売。同シリーズの主人公はアヒルだが、登場キャラの一つである「ブーフ」という名前のくまが人気を集めている。こちらはシリーズ全体で昨年の売り上げは前年の約７倍に上る勢いだ。
◆憎めないキャラ
アニメでおなじみの「くまのプーさん」も負けてはいない。昨年１２月には東京駅一番街で、プーさんの世界を再現した「Ｐｏｏｈ Ｇａｒｄｅｎ」を期間限定でオープン。商品も和装姿のぬいぐるみや白いプーさんのぬいぐるみなど、これまでには見られなかったグッズが発売された。携帯サイトでもキャンペーンを実施し、ウォルト・ディズニー・ジャパン（目黒区）の担当者は「これほど多面的で大きなアクションを起こしたのは近年、あまりない」と話す。
くまキャラはこれだけにとどまらない。「リラックマ」、「ケアベア」、「くまのがっこう」…。キャラごとにさまざまなグッズが発売され、人気を集めている。
なぜくまなのか。
こうしたくまキャラは特に２０〜３０代の女性の支持を受けているという。キデイランド原宿店の統括マネージャーを務める加藤裕士さんは「これだけ不況になってくると、心が寂しくなって頼るものやかわいがるものを欲しがる女性が多いのではないか」と分析。「くまは潜在的に憎めないキャラで、うまく日本人女性の心をつかんでいる」と話している。
■好きなキャラクター１位はプーさん
くまのキャラクターに対する意識について、ボーダーズ（東京都新宿区）が昨年１０月に１６〜６９歳の男女に聞いたインターネット調査によると、「くまをモチーフにしたキャラクターが好き」と答えたのは２４・１％、２３・８％が「最近はやっていると思う」と回答した。
知っているキャラを聞いた質問（複数回答）では、「くまのプーさん」が９１・２％でトップ、「リラックマ」が６２・４％で続いた。「ケアベア」は男性に比べ、女性の認知度が高かった。好きなキャラクターも１位はプーさんで、２位がリラックマだった。
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火災 飲食店など１３棟焼ける １人けが 東京（毎日新聞）
１７日午前６時１５分ごろ、東京都港区西新橋１の住宅から出火、飲食店や住宅など１３棟、計約５６０平方メートルが焼けた。東京消防庁が消防車など４６台を出動させ、約７時間後に鎮火した。この火事で近所の女性（３３）が煙が目に入るなどして軽傷を負った。東京消防庁や警視庁愛宕署が出火原因などを調べている。
愛宕署によると、１３棟のうち木造２階建て住宅など４棟が全焼した。昨年８月に耳かきエステ店従業員の女性（当時２１歳）と祖母（同７８歳）が刺殺された現場で、事件後は空き家になっていた住宅も含まれていた。
現場はＪＲ新橋駅から西に約６００メートルの商店や住宅が建ち並ぶ一角。店舗兼住宅が焼けた飲食店の女性経営者は「バチバチと音がするので目を覚ますと、窓ガラスが真っ赤になっていた。裸足で逃げ出した」と青ざめた表情で話した。【川崎桂吾、袴田貴行】
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留年組は授業料発生も＝高校無償化で−文科省（時事通信）
文部科学省は14日、4月からの実施を予定する高校の実質無償化で、学校設置者に対する国の予算措置は生徒1人当たり通算36カ月（定時制・通信制は48カ月）として計算する方針を示した。この期間を超えて在籍する生徒の授業料を無償にするかは各学校設置者の判断に委ねる。自治体にとっては無償にすれば財政負担が重くなるため、授業料を徴収しない公立高校でも留年した分は授業料が発生する可能性が高そうだ。
同日開催した自治体担当者説明会でこうした方針を示した。
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OBら関係者それぞれに責任＝日航法的整理で鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は12日朝、公邸前で記者団に対し、会社更生法を活用した日本航空の再建に関し、日航OBらの責任を含めて「企業再生支援機構で調整している」と述べた。
法的整理により、日航は企業年金が大幅に減額され、株式も上場廃止される見通しが強まっている。首相は「こういう状況になったのは誰の責任だということになれば、それぞれの皆さんが責任を負わなくてはいけない」と語った。
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