「チェーン店はみな同じ」はもう古い?! 広がる限定メニュー続々ヒット(産経新聞)

 外食チェーン店のメニューはすべて同じと思うなかれ。不況の中、好調な売り上げをみせる会社には共通点がある。「限定メニュー」だ。地域限定、店舗限定、期間限定など限定の範囲は異なるが、「限定品」が客の“消費マインド”を刺激。話題性の高まりでリピーターが増え、売り上げにつながっているようだ。(道丸摩耶)

 ◆期間も店舗も限定

 「420円は他のメニューより高いけれど、一度食べてみたかったので…」

 都内の男性会社員(33)がこう話すのは、日本マクドナルド(東京都新宿区)が今月15日から販売している期間限定の新商品「テキサスバーガー」だ。アメリカの4都市をイメージしたバーガー4種を期間限定で販売する「Big America」キャンペーンの第1弾。発売後初の休日となった17日には、全店の1日の売上高が計28億1180万円と過去最高を更新。急遽(きゅうきょ)1日の販売個数を限定とした。

 実は「テキサス−」の販売はこれが初めてではない。今月8〜11日までの4日間、キャンペーンのバーガー4種が約220店舗限定で先行販売されていた。1店舗に付き1種しか取り扱わないため、4店舗を回る客も続出。話題をまいた後、全店での期間限定販売が始まった。

 同社によると、こうした「店舗限定」先行販売は平成20年11月の「クォーターパウンダー」発売時に導入された。今回のように、複数商品を一気に先行販売するのは初めてだという。

 ◆違うのが当たり前

 限定メニューで思い浮かぶのは、中華チェーン「餃子の王将」だ。全国に約550店舗を抱える「王将フードサービス」(京都市山科区)の売上高は、29カ月連続で前年同期を上回る好調ぶり。その「王将」の特徴の一つが、店舗ごとの独自メニューの存在だ。

 「独自メニューは創業時から。当社のDNAのようなものです」と鈴木和久経営企画部長。売り上げの9割を占めるのは定番メニューだが、「チェーン店とはいえ立地や文化により客層は異なる。メニューも違ってこないのがおかしいんです」との信念の下、各店に限定メニューがある。

 横浜市中区の「餃子の王将桜木町店」では、6〜7種ある独自メニューが好評だ。創業時の味を再現した「復刻酢豚」(525円)はケチャップベースの通常の酢豚と異なり、しょうゆベース。徳江俊哉店長(28)は「各店の個性を出せるのがメニューや接客。一軒の中華料理屋として楽しんで帰ってもらいたい」と話す。

 こうした限定メニューについて、フードジャーナリストのはんつ遠藤さんは「チェーン店の数が増え、店舗当たりの売り上げが減る中、限定など独自性を出さないと生き残れない」と分析。「誰もがインターネットで情報発信するようになり、店のファンを獲得することが必要になってきた。限定品は話題となり、リピート率も高まる。『限定ブーム』は行き詰まりを打破する手段の一つだろう」としている。

                   ◇

 ■ご当地メニューも広がり

 「限定メニュー」を出す動きは広がっている。

 カレーチェーン「coco壱番屋」を展開する「壱番屋」(愛知県一宮市)は昨年6月ごろから、以前からあった地域限定メニューをさらに絞り、「店舗限定」を実施。「三島コロッケカレー」(静岡県三島市の三島萩店)や「下仁田ネギ鍋焼きカレーうどん」(前橋市の前橋荒牧店)など、ご当地メニューを期間限定で販売している。

 同社は「1000店舗に1000通りのメニューがあってよいと考えている」と話し、今後も限定メニューを増やしていく考えだ。

沖縄に広大な土地購入 小沢幹事長の目的は謎(J-CASTニュース)
<異物混入>おでんパックにカッターの刃 埼玉のスーパーで(毎日新聞)
<可視化研究会>2月5日始動 捜査手法2年かけ検討(毎日新聞)
予科練こんなだった、資料・遺書など展示(読売新聞)
県庁に夜の“侵入者”、ひさしに身動きとれず(読売新聞)

<「ゴーギャン展」サイト>ウイルス攻撃受け、改ざん(毎日新聞)

 NHKは3日、東京国立近代美術館で昨年主催した「ゴーギャン展2009」の公式サイトがウイルス攻撃を受けて内容が改ざんされ、閲覧者のコンピューターがウイルスに感染した恐れがあると発表した。

 NHKによると、攻撃を受けたのは今年1月3日。ガンブラー亜種と呼ばれるウイルスで、修復する2月1日までの間に同サイトを閲覧したコンピューターに、感染の可能性があるという。この期間は1698回のアクセスがあった。

【関連ニュース】
ガンブラー:東京芸術劇場のサイト感染 完全復旧まで閉鎖
ガンブラー:ヤフー運営の占いサイト被害 ウイルスを除去
コンピューターウイルス:ハウス食品も「ガンブラー」被害
ガンブラー:被害急増 有害サイトに誘導の新種ウイルス
ガンブラー攻撃

<荒瀬ダム>12年度から撤去工事 熊本・蒲島知事正式表明(毎日新聞)
<大脳>「臨界期」後でも機能変化 早期教育論に影響も(毎日新聞)
外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」(産経新聞)
<伏見稲荷>恒例「初午大祭」…家内安全、商売繁盛を祈願(毎日新聞)
福祉事務所で窃盗被害=事務所窓から侵入か−東京(時事通信)

「着うた」新規参入妨害認定=大手4社審決取り消し請求棄却−東京高裁(時事通信)

 携帯電話の着信音を歌手の曲に設定できる「着うた」配信をめぐり、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)など大手レコード会社4社が、他社の新規参入を妨害したとして独禁法違反(不公正な取引方法)を認定し違反行為取りやめを命じた公正取引委員会の審決を不服とし、取り消しを求めた訴訟の判決が29日、東京高裁であり、原田敏章裁判長は4社の請求を棄却した。
 原田裁判長は、4社は原盤権を持つ極めて有利な立場から着うた事業を始めたと指摘。ほかの業者への原盤使用許諾をほとんど行っておらず、「4社の間で歩調をそろえる意思があった」と認めた。
 判決によると、4社は共同で設立した配信会社に限り原盤権を持つ楽曲の配信を許可する一方、ほかの事業者には許諾を与えず新規参入を妨害。公取委は2008年、4社などに違反行為をやめるよう命じた。
 提訴していたのは、ほかにエイベックス・マーケティング、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック合同会社。
 SMEの話 認められず非常に残念。今後の対応は判決の詳細を検討の上、決定したい。 

【関連ニュース】
高圧ケーブルカルテルで排除命令=3社に6億円超の課徴金
米運輸省、行司役で存在感=独禁法除外を判断
利用者に多大なメリット=日航との提携
米運輸省、国交省に苦言=航空提携の判断に影響も
たばこ製造販売「国民的議論待つ」=元喫煙者の請求棄却

外国人看護師候補者受け入れで実態調査へ―山井政務官(医療介護CBニュース)
<転落>マンション8階から4歳女児 軽傷で済む 東京(毎日新聞)
殺人の時効廃止 法制審部会 改正骨子案 進行中事件にも適用(産経新聞)
千葉大生殺害 ATM男、DNA型一致 遺体ストッキングに付着(産経新聞)
新一筆啓上賞の入賞作発表(産経新聞)

<警報・注意報>気象庁、5月27日から市区町村単位で発表(毎日新聞)

 気象庁は26日、大雨や洪水などの警報・注意報を5月27日から市区町村単位で発表することを決めた。現在は各都道府県を5〜6カ所程度に区分した地域を単位としているが、細分化することで対象地域が明確になり、自治体の防災対応も早まることが期待される。発表対象の地域数は374カ所から約5倍の1777カ所となる。

 気象庁によると、04年に新潟・福島豪雨や福井豪雨など大規模水害が相次ぎ、避難情報を巡る混乱が問題となった。自治体は避難勧告などの判断がしやすくなるよう警報・注意報の細分化を要望。気象庁は1時間後の雨量を従来の30キロ程度四方から、より細かい5キロ四方で予測できるシステムの開発などに成功し、市区町村単位の発表が可能となった。

 これによって集中豪雨など局地的な現象について対象を絞った的確な注意喚起ができるほか、広範囲に警報・注意報を出した場合、危険性が低下した地域から早めに解除することも可能になる。

 一方、発表の回数や情報量が増えるため、利用者にとって分かりにくくなる恐れもある。気象庁気象防災推進室は「ホームページなどでの表示方法を工夫したり、自治体に関する情報に限定したメール配信サービスなどの普及を促したい」としている。【福永方人】

【関連ニュース】
サウジアラビア:洪水で11人死亡 巡礼にも影響
2030年の日本、被害年1兆円増--14機関共同研究
台風9号 各地で大きな被害
山口豪雨:土砂災害で被害相次ぐ
クローズアップ2009:梅雨前線、日本列島に停滞 「異常」招く気圧の谷(2/4ページ)

<贈呈式>毎日芸術賞、千田是也賞、毎日書評賞の受賞者祝福(毎日新聞)
鳥取不審死 上田容疑者 家電購入直後に転売 水死男性、頻繁に督促(産経新聞)
首相官邸と小沢幹事長事務所にも=銃弾か、送り付ける−警視庁(時事通信)
小沢幹事長 「与えられた職務に全力」 続投を改めて示す(毎日新聞)
漁船銃撃 被弾の2隻、銃痕を隠す 事実を隠蔽か(毎日新聞)

保育所定員5年で25万人増、閣議決定へ(読売新聞)

 政府の子育て支援に関する中期的な取り組み方針をまとめた「子ども・子育てビジョン」の原案が27日、明らかになった。

 共働き家庭の要望が強い「待機児童の解消」に向け、幼稚園などの空き教室を活用して保育所の定員を年間5万人ずつ、5年間で計25万人増やすと明記した。親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」についても、5年間で定員を30万人増やすとした。29日の閣議で決定する。

 ビジョンは、鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て対策となる。「社会全体で子育てを支える(チルドレン・ファースト)」を掲げ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を官民で整えるとした。

 「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」などの施策を推進し、幼稚園と保育所の「一体化」に取り組む方針を打ち出した。

稲嶺氏当選、基地固定化も現実味…再編に影響(読売新聞)
国債発行、13年度に55兆円=予算100兆円に膨張−財務省試算(時事通信)
都議補選あす投開票(産経新聞)
賃金改善要求見送り、電機連合が春闘方針(読売新聞)
「筋力弱い」鑑定結果提出=勝木被告の弁護側−千葉女児殺害(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。