法曹養成制度、検証と改善へ 月内にも検討会 法相意向、文科省と（産経新聞）
千葉景子法相は、司法試験と法科大学院の在り方など法曹養成制度の検証と改善に向けた検討会を月内にも設置することを決めた。制度の理念から離れ、さまざまな問題が出ていることを重視。法科大学院、司法試験を所管する文部科学省、法務省から、それぞれ政務三役の１人がメンバーの中心となり、政治主導で抜本的対策に取り組む。
法曹養成制度は、法科大学院創設を中心とした司法制度改革の柱のひとつ。自民党政権時代の平成１４年３月には、「２２年ごろまでに司法試験合格者数を年間３０００人程度に」と増員計画も閣議決定している。
法科大学院は１６年に開設、修了者対象の新司法試験も１８年から実施されている。だが、学校数（７４校）、総定員（約５８００人）が想定を大幅に上回る一方で、合格率は初年度の４８％から年々下がり、２１年は２７・６％、合格者数も２１年は２０４３人と初めて前年（２０６５人）を下回るなど低迷。教育の質が問題となり、志願者数が減る悪影響も出ている。
この間、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会法科大学院特別委員会は、入学定員の削減や試験・修了認定の厳格化などを求め、日本弁護士連合会は、政府の増員計画のスローダウンを提言している。
千葉法相は昨年９月の就任時、「いろいろなところに問題が出てきている。（法務、文科省の）縦割りで解決する問題ではなく、横断的に検証できる仕組みを考え、多角的な検討が必要」とコメント。閣議決定で目標とした２２年を迎え、新司法試験の受験資格を得る新たな「予備試験」の実施を２３年度に控える節目となることから、政府として抜本的な対策に取り組むことを決めた。
検討会では両省以外のメンバーも含め問題点の検証後、法科大学院の改善策など、できることから着手。増員計画の見直しについては、２２年秋の試験結果を踏まえて結論を出す見通しだ。
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法曹養成制度は、法科大学院創設を中心とした司法制度改革の柱のひとつ。自民党政権時代の平成１４年３月には、「２２年ごろまでに司法試験合格者数を年間３０００人程度に」と増員計画も閣議決定している。
法科大学院は１６年に開設、修了者対象の新司法試験も１８年から実施されている。だが、学校数（７４校）、総定員（約５８００人）が想定を大幅に上回る一方で、合格率は初年度の４８％から年々下がり、２１年は２７・６％、合格者数も２１年は２０４３人と初めて前年（２０６５人）を下回るなど低迷。教育の質が問題となり、志願者数が減る悪影響も出ている。
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都議資産公開 平均は４６８６万円（産経新聞）
平成２１年の都議選で当選した都議１２６人（定数１２７）の資産が４日、都の資産公開条例に基づき公開された。産経新聞の集計では、土地建物、預貯金・金銭信託、株式の時価を合計した議員１人当たりの資産は平均で約４６８６万円。前回の集計では、上位１０人を自民都議が独占したが、今回は第一党となった民主から３人が入った。前回の平均は約５４７０万円。
公開対象は、昨年７月時点の本人名義の土地、建物の不動産、預貯金、金銭信託、株式、有価証券、ゴルフ会員権、貸付金、借入金など。産経新聞の集計では１人当たりの平均額の大部分を不動産が占めており、平均は約４４４６万円だった。１億円以上の不動産を持つ都議も８人いた。
一方で貯金額１００円と回答した都議のほか資産ゼロという回答も２４人おり、２１人がゼロだった前回同様、不透明感が残っている。
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